日本国においては国際的な平和と安全維持の観点より武器や軍事転用可能な貨物・技術の輸出について、国際社会の安全性を脅かす恐れのある者に渡ることを防ぐため、国際社会と協調して輸出等の管理・規制を行っています。

そのため当該の規制対象貨物を輸出する際は外国為替および外国貿易法に基づき、経済産業省の許可を受ける必要があります。

輸出規制貨物は、輸出貿易管理令別表第1において、武器（第1項）、核兵器や生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器および通常兵器の開発・製造等に用いられる蓋然性が高い貨物（第2項～第15項）と、汎用性が高くても用途が兵器の開発等に利用されるという情報が確認された場合に規制される貨物（第16項－補完的輸出規制）が定められています。

最新の情報は経済産業省安全保障貿易管理のWEBサイトよりご確認ください。(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/)

当社製品に関する判定は、輸出貿易管理令別表第1によって判定を行います。

キャッチオール規制の規制要件に該当する場合は、事前に日本政府に輸出許可が必要となります。

※こちらは非該当証明書の発行依頼フォームとなっておりますので、その他文書が必要な場合はお問い合わせフォームよりご依頼ください。